就労できる代表的な在留資格
技術・人文知識・国際業務
エンジニア、設計、経理、マーケティング、通訳・翻訳など、専門的な知識を使う仕事に対応する在留資格です。 原則として大学等の学位、または一定年数の実務経験が必要で、担当する業務の内容と学歴・職歴の関連性が審査されます。 オフィスワークや専門職の求人の多くは、この在留資格を想定しています。
特定技能
宿泊、外食業、介護、建設など、国が定めた分野で働くための在留資格です。分野ごとの技能試験と 日本語試験に合格することが基本要件で、学歴は問われません。ホテルのフロントや飲食店の現場業務など、 現場スタッフとして働きたい方の選択肢になります。詳しくは 特定技能「宿泊」の解説記事 をご覧ください。
身分に基づく在留資格
永住者、日本人の配偶者等、定住者などの在留資格には就労の制限がなく、職種を問わず働くことができます。
その他の在留資格
- 技能：外国料理の調理師など、熟練した技能を要する業務が対象です。
- 留学：資格外活動許可を得た場合に限り、原則週28時間以内のアルバイトが可能です。
- 技能実習：技能移転を目的とした制度で、今後「育成就労制度」への移行が予定されています。
転職するときに必要な手続き
すでに就労系の在留資格を持って日本にいる方が転職する場合、勤務先が変わったときは 「所属（契約）機関に関する届出」を14日以内に出入国在留管理庁へ提出します。 仕事の内容が現在の在留資格の範囲を超える場合は、在留資格変更許可申請が必要です。 応募の段階で、求人の業務内容が自分の在留資格で従事できるものかを確認しておくと、 内定後の手続きがスムーズになります。
求人を探すときのポイント
求人ごとに、想定している在留資格や必要な日本語レベル（JLPT N1〜N5など）が異なります。各求人ページの募集要項で応募条件を確認し、 不明な点は応募先に問い合わせてください。最新の制度の詳細は 出入国在留管理庁 の公式サイトで確認できます。